電子帳簿保存法一体なんでしょう？

2024年02月08日仕事のこだわり

電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法とは、国税関係（法人税法・所得税法など）の帳簿や書類を電子データで保存するときの取り扱い方などを定めた法律です。

電子保存の形式は「電子取引のデータ保存」「国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存（電子帳簿等保存）」「スキャナ保存」の3種類があります。2024年1月から義務化されるものと、2024年1月以降も任意のものに分けられます。

電子帳簿保存法の対象となる書類

電子帳簿保存法の対象となるのは、「国税関係帳簿」「決算関係書類」「取引関係書類・電子取引書類」の3つに大きく分類できます。

電子帳簿保存法の対象文書

国税関係帳簿仕訳帳、総勘定元帳、売掛帳、買掛帳、現金出納帳、固定資産台帳など電帳法第4条1項国税関係書類決算関係書類貸借対照表、損益計算書、試算表、棚卸表など取引関係書類自己発行の写し請求書（控）、見積書（控）、納品書（控）、注文書（控）、領収書（控）など電帳法第4条2項電子帳簿等保存（電子データ保存）自己が最初からPC等で作成した帳簿書類相手先から受領請求書、見積書、納品書、注文書、領収書など電帳法第4条3項スキャナ保存紙で発行・受領した書類電子取引電子メール、EDI、クラウドサービス等による授受請求書、見積書、納品書、注文書、領収書など電帳法第7条（旧第10条）電子データ保存データで授受された取引情報

具体的にどのような書類が該当するのかは

下記3つのいずれにも含まれない契約書や検収書なども、紙で発行・受領した書類は、スキャナ保存が可能です。

国税関係帳簿

国税関係帳簿とは、法人税法や所得税法といった、国税に関わる法律によって保存が義務付けられている帳簿です。

仕訳帳や総勘定元帳、売掛帳、買掛帳、現金出納帳、固定資産台帳などが該当します。

決算関係書類

決算関係書類には、貸借対照表や損益計算書、試算表、棚卸表などが該当します。

取引関係書類・電子取引書類

取引関係書類とは、取引についてやりとりした請求書、見積書、納品書、注文書、領収書などの書類です。また、取引関係書類を電子メールやクラウドサービスなどによって授受された場合は、電子取引書類に該当します。

電子保存の形式と義務化の有無（2023年9月末時点）
2024年1月から義務化されるもの	2024年1月以降も任意のもの
電子取引のデータ保存	国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存（電子帳簿等保存）スキャナ保存

電子帳簿保存法の対象となるのは、企業の規模や、法人か個人事業主かといった違いを問わず、国税関係帳簿書類を保存しなければならないすべての事業者が対象です。

そのため、電子帳簿保存法の改正も、ほぼすべての法人と個人事業主に影響があります。特に、2024年1月から義務化される「電子取引のデータ保存」については、ほぼすべての事業者が2024年1月から対応する必要があります。そのため、猶予期間の終了する2023年12月31日までに対応の方針を決める必要があるでしょう。

また、副業についても同様です。所得税法上、「ある年の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額について、前々年の金額が300万円を超える場合」には、その業務についてやりとりした請求書や領収書などの取引関係書類を保存する義務があります。そのため、電子データで請求書や領収書を授受した場合は、当該電子データを保存することとなります。