ふるさと納税やっていますか？
あっという間に11月も終わり、2021年も1か月を切りました。
今年の11月は例年に比べると暖かい日が多かったように感じましたが、12月から冷え込む予報が出ていますので体調には気をつけていきたいですね。
年末が近づくと毎年やってくるのが「年末調整」ですが、皆様「ふるさと納税」はお済でしょうか？
意外と知らない・やったことがない人が多い「ふるさと納税」ですが、いまさら聞けない！という人も多いはず。
今回は最近話題のふるさと納税についておさらいします。
そもそもふるさと納税って？
◎自分の好きな自治体に寄付をし、さらに返礼品を受け取れる制度です。
ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みで、控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。
例えば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円－2,000円 ＝5万8,000円です。
ふるさと納税のメリット
各自治体では、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しており、上記のように6万円を寄付した場合、5万8,000円の税額控除を受けられるうえ、1万8,000円分の返礼品を実質負担2000円でもらえるのです。
ふるさと納税の手順
①上限額を確認する
ふるさと納税の寄付上限額を超えると、自己負担分が多くなってしまうので、まずは自分の場合の寄付上限額を確認することが大切です。
年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わります。なお、年収が低く、所得税・住民税がかかっていない人は、そもそも税額控除が受けられません。
総務省のホームページでは、シミュレーションソフトで上限額の目安を計算できるので、ぜひ活用してください。
参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」
②寄付したい自治会や返礼品を選ぶ
自治体のふるさと納税情報を検索して、寄付したい自治体や返礼品を選択します。このときに、自治体のふるさと納税情報を取りまとめたポータルサイトを利用すると便利です。
なお、ふるさと納税を行う自治体の90％以上が、使い道を選択できます。寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6自治体以上となった場合にはワンストップ特例制度(※)が使えなくなるので注意が必要です。
- ※ワンストップ特例制度
- ふるさと納税の寄付金控除を、確定申告なしで受けられる制度。給与所得者であること、年間寄付自治体が5つ以内であることが要件。
③寄付の手続きを行う
寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申込みます。
Web上での手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。支払方法は自治体によって異なり、クレジットカードや振込、現金持参など複数あります。
④返礼品や寄付受領証明書を受け取る
返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかる場合があります。
また、インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する場合に必要です。
確定申告は、原則翌年2月16日～3月15日の1ヵ月間に行われます。申請に必要な領収証や寄付金受領証明書は再発行できないので、大切に保管しておきましょう。
なお、ワンストップ特例制度を使用する場合、確定申告の必要がないため、自治体に寄付金受領証明書を提出する必要はありません。
意外と簡単ですよね！
まだふるさと納税をやったことがないという方、是非この機会にチャレンジしてみては？
