マイナンバー制度の罰則について
前回は「マイナンバー制度導入で何が変わるのか」と題して、マイナンバーを使った
手続きについて、簡単ではありますが記事を掲載しました。
マイナンバー制度導入で何が変わるのか
本日は、「マイナンバー制度の罰則について」と題して掲載致します。
今回も最後までお付き合いいただければ幸いです。
（お時間が無い方は、「今回のまとめ」だけ読んでいただければと思います。）
【個人情報保護法とマイナンバー制度】
個人情報を守る法律は多数ありますが、良く聞くのは「個人情報保護法」では
ないかと思います。それでは、個人情報保護法とマイナンバー制度、
何が違うのでしょうか。
個人情報保護法では、保有する個人情報が5000件を超えない小規模事業者であれば
適用外でした。
しかし、マイナンバー制度になると、個人情報の件数に関わらず従業員を雇用している
すべての企業が対象になります。
また、マイナンバー制度導入後は第三者機関への提供も本人の同意があっても
できないため、例えばグループ企業間で従業員が出向した場合でも、会社間をまたがって
マイナンバー情報を提供することはできなくなるだけでなく、
他にもマイナンバーを取り扱う業務を外部に委託する際には、従業員の許諾を受ける
必要があります。
【罰則について】
それでは、法律違反行為をしてしまった場合、どんな罰則が科せられるのでしょうか？
下の表をご覧下さい。
上の表は、マイナンバー制度と同種法律において同じ行為を行なった時の罰則について
まとめたものです。表からも分かるとおり、行為のほどんどが
情報漏えいによるものです。
現在の法律では、情報漏えいが起きても罰則が科せられない場合もありますが、
マイナンバー制度導入後では罰則が科せられる事が分かります。
また、個人情報保護法では違反行為があると監督官庁から是正勧告が提示され、
それに従わないと罰則が科せられる間接罰が採用されていました。
しかし、マイナンバー制度に関しては、不正行為を行った場合は直ちに
刑事罰を科す直接罰が採用されます。
この刑事罰については、不正行為を行った従業員に対してのものになりますが、
雇用している企業に対しても罰金刑が科せられる両罰規定も存在しています。
あってはならない事ですが、マイナンバー制度導入後に万が一
情報漏えいが起きてしまうと何かしらの罰則を科せられる、と考えた方が良さそうです。
それでは、今回のまとめになります。
①マイナンバー制度導入後は、企業は情報数に関係なく法律を遵守する事になります。
また、マイナンバーを使用した手続きや業務が発生した場合は、
内部・外部を問わず必ず従業員の確認が必要になります。
②マイナンバー制度の罰則は、どの個人情報を守る法律よりも重いものとなります。
マイナンバー制度導入後に情報漏えいが起きてしまうと何かしらの罰則が発生し、
行為によっては企業側にも罰則が発生する場合もあるため注意が必要です。
以上、簡単ではありますが、マイナンバー制度の罰則について記載しました。
今後もマイナンバー制度については法律の改正があったり、
罰則がさらに重いものになったりする場合もあります。
情報収集はもちろんですが、社員に対しての教育や周知の徹底が
必須になってきますね。
さて、マイナンバー制度について掲載して参りました記事も、次回が最後になります。
次回は、万が一情報漏えいを起こしてしまった場合、罰則に加えどんなリスクが企業側に
起こるのか、今からできるリスク対策は何なのかに関して記載していきたいと思います。
最後になりますが、今回も記事を読んでいただき、有難うございました。
過去の掲載記事
マイナンバー制度について
マイナンバー制度導入で何が変わるのか
櫻井
