【どちらを選ぶべき？】ビジネスクレジットとリースの特徴・共通点・違いを解説！

2026年11月11日 お役立ち情報

オフィス環境を整えたいけれど、支払方法に悩んでいませんか？

オフィス環境を整える際、多くの企業様が悩まれるのが、
「導入費用をどう準備するか」「どのような支払方法を選ぶか」です。

パソコンや複合機、ビジネスフォンなどの設備は業務に欠かせませんが、
導入時にまとまった費用が必要になることがあります。

現金で一括購入する方法のほかに、
「事業者向けショッピングクレジット（分割払い）」や「リース」を
利用する方法があります。

どちらも初期の支出を抑えやすい方法ですが、
契約の仕組みや所有権、契約終了時の扱いなどが異なります。

契約内容を十分に確認せずに選ぶと、
想定していた費用や利用条件と異なる場合があります。
本記事では、事業者向けショッピングクレジットとリースの
基本的な特徴や違いを解説します。
自社に合った導入方法を検討する際の参考にしてください。

事業者向けショッピングクレジットとは

事業者向けショッピングクレジットは、
購入する商品やサービスの代金を信販会社などが販売会社へ立て替えて支払い、
利用者がその代金を分割で支払う仕組みです。

契約内容や取扱会社によって、利用できる商品・サービスや
所有権の扱い、支払回数などは異なります。
申込みの前に、契約条件を確認しましょう。

事業者向けショッピングクレジットの特徴

①分割で支払える

導入費用を複数回に分けて支払えるため、
一括購入と比べて導入時の資金負担を抑えやすくなります。
ただし、分割手数料などにより、現金一括購入より総支払額が
高くなる場合があります。

②所有権の扱いは契約内容によって異なる

購入契約では、商品を購入する形が基本ですが、
分割払いの契約では、支払いが完了するまで販売会社や信販会社に
所有権が留保される場合があります。
「契約時から自社の所有物になる」とは限らないため、
所有権が移る時期を契約書で確認してください。

③対象となる商品・サービスは取扱会社によって異なる

OA機器などの設備のほか、工事や制作などを対象にできる場合もあります。
ただし、すべての会社で同じ対象を扱っているわけではありません。
ホームページ制作費や内装工事費などを分割払いにできるかは、
取扱会社や契約内容によって異なります。

リースとは

リースは、利用者が希望する物件をリース会社が購入し、
利用者が一定期間、リース料を支払って使用する契約です。

リース会社が物件を所有し、利用者は契約で定められた条件に従って
物件を使用します。リースには契約形態の違いがあるため、
契約期間、解約条件、物件の保守・修繕の負担などを確認しましょう。

リースの特徴

①物件の所有権は原則としてリース会社にある

一般的なリースでは、物件の所有権はリース会社にあります。
利用者は契約期間中に物件を使用し、リース料を支払います。

②保守・修繕が含まれるとは限らない

一般的なファイナンス・リースでは、物件の保守や修繕を
利用者が手配・負担する契約が多くあります。
保守サービスが含まれる「メンテナンス・リース」などもありますが、
対象範囲は契約によって異なります。

③契約終了後は返却または再リースが一般的

契約終了時は、物件を返却するか、再リースして使い続ける形が一般的です。
買取りの可否や条件は契約によって異なり、
常に購入できるオプションが付いているわけではありません。

④税務・会計上の扱いは契約や会社の状況によって異なる

リース料を一律に「全額経費にできる」とは限りません。
リースの種類や契約時期、会社に適用される会計基準などによって、
資産・負債の計上や費用処理が異なります。
具体的な処理は税理士などの専門家にご確認ください。

共通する点

①一括購入と比べて導入時の資金負担を抑えやすい

分割払いまたは月々のリース料で支払うことで、
一括購入に比べ、導入時に必要な資金を抑えやすくなります。
ただし、頭金や初期費用が必要な場合もあるため、
契約条件を確認しましょう。

②契約期間中の解約には条件がある

分割払い・リースともに、契約期間中の解約や契約変更に
制限が設けられている場合があります。
解約時の精算方法や違約金の有無は、契約ごとに異なります。

③支払額を把握しやすい

支払回数や月々の金額があらかじめ決まっている契約では、
資金計画を立てやすくなります。
導入費用だけでなく、手数料や保守費用なども含めて
総支払額を確認することが大切です。

④一括購入より総支払額が増える場合がある

分割手数料やリース料には、契約内容に応じた費用が含まれます。
月々の支払額だけでなく、契約期間全体の総支払額も比較しましょう。

事業者向けショッピングクレジットとリースの違い

①所有権と契約終了後の扱い

ショッピングクレジットは購入を前提とした分割払いですが、
支払い完了まで所有権が留保される契約もあります。
リースは、一般的にリース会社が所有権を持ち、
契約終了時には返却または再リースとなります。

導入した機器を長く使い、将来的に自社の資産として保有したい場合は、
所有権が移る時期や支払完了後の扱いを確認しましょう。
一定期間だけ使用したい場合は、リースも選択肢になります。

②税務・会計処理

ショッピングクレジットで購入した場合、一般に購入した資産として
計上し、減価償却を行うことがあります。
リースの場合も、契約の種類や適用される会計基準などによって
処理が異なります。

「リースなら必ず経費になる」「分割払いだと税負担が大きくなる」と
一概にはいえません。税務・会計上の処理は、
契約内容と自社の状況をもとに専門家へご確認ください。

③対象となる物件・サービス

リースは、リース会社が購入して貸し出す物件が対象となります。
ショッピングクレジットで対象にできる商品やサービスは、
取扱会社や契約内容によって異なります。
機器以外の制作費や工事費などを希望する場合は、
事前に対象となるか確認しましょう。

自社に合った導入方法を選びましょう

事業者向けショッピングクレジットとリースには、
それぞれ異なる契約条件があります。

月々の支払額だけでなく、総支払額、所有権の扱い、
契約期間中の解約条件、契約終了後の選択肢などを確認し、
自社の利用計画や資金状況に合った方法を選びましょう。

「自社にはどちらの方法が合っているだろう？」
「希望する機器を導入すると、月々の支払額はいくらになる？」
といったご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご希望の機器や利用条件を伺い、導入方法をご案内いたします。

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