給与から引かれるものが増えた？

2026年07月01日お役立ち情報

毎月の給与明細を見て、「あれ、また手取りが減ってる…？」とため息をついたことはありませんか？

物価は上がるのに給料はなかなか上がらない。それなのに、税金や社会保険料ばかりがどんどん高くなっていく気がしますよね。

そんな中、2026年4月から新しく導入されたのが「子ども・子育て支援金」です。

ニュースやSNSでは、「実質的な独身税じゃないか」「子どもがいない世帯への負担が大きすぎる」と、連日のように大激論が交わされています。

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策の一環として、子育て世帯に生じる家計の負担を軽減するための施策に用いられます。

健康保険料などに上乗せする形で徴収され、独身・既婚、子どもの有無にかかわらず、公的医療保険に加入する全世帯が負担する制度とされています。

支援金の主な使い道としては、

○児童手当の所得制限の撤廃や高校卒業までの支給延長

○妊娠時から出産・子育て費用負担の軽減

○保育園に通っていない子どもも一時的に預かる仕組みの整備

等々、他にもありますが、

子育て世帯を支援する様々な施策に充てられます。

子育てしている側からすると、

児童手当なんかはとてもありがたいものです！

こども家庭庁の試算をもとに、年収別の月額負担を分かりやすく表で紹介しましょう。