ＩＴ企業のフルリモート撤退について ~ｐａｒｔ①~
2025年01月08日
社員のつぶやき
平素よりお世話になっております まえやまでございます。 今回は 「どうしてＩＴ企業はフルリモートから撤退するのか」 についてお話したいと思います👓✨ 先日、ＬＩＮＥヤフーが 「フルリモートを縮小、事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に」 と声明をだしました。 これにより、メディアが詳報を行い、ＳＮＳのＸでは“プチ炎上”🔥ことの発端は、２０２２年４月にＬＩＮＥと合併前のヤフーが 国内の従業員約８,０００人に対して居住地の制限を撤廃したこから始まります。 通勤交通費の上限から「片道６,５００円まで」のルールが撤廃され、 国内ならどこに住んでもOKという方針が示されたのです🌍 取材を行った担当記者の方は 「沖縄や北海道など、東京から遠い観光地に住みながら働けるのは うらやましいという、やや軽薄な受け止めも相当な数に上りました。 しかし、もっと深刻な社会問題、例えば親の介護という観点から LINEヤフーの取り組みを高く評価する動きも顕著だったのです」 と話します。🤔
地方から上京して大学に通い、そのまま都内の会社に就職した人は、 故郷に年老いた父母を残していることも少なくありません。🏘️ 家庭の事情から自分が親の面倒を見ることになれば、 従来型の勤務先だと退職する必要がありました。 そんな中、時代のニーズに対応した働き方改革だと ＬＩＮＥヤフーは絶賛されていたのにその方針が変わってしまい、 たちまちＸでは激論が繰り広げられ フルリモート縮小に理解を示す意見も相当な数に上がりました。 「人事権の濫用」という指摘もあり、 ＬＩＮＥヤフーの方針転換は「朝令暮改」「ちゃぶ台返し」だと批判が殺到😵
同社は引っ越し費用の補助を検討するなど、
従業員の負担を少しでも軽くしようと努力をしておりました。
とはいえ、
《突然一律に定期的な出社を求めることは
人事権の濫用であると解釈される》
という専門家の見解もＸでは拡散した。
一方、アメリカの大手ＩＴ企業のうち、
Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ、Ａｍａｚｏｎの３社は
フルリモートを廃止しています。
背景として指摘できるのは、
まずコロナ禍が落ちつき、出社による感染リスクが低下したこと
が挙げられます。
さらにフルリモートは社員同士のコミュニケーションを不足させるという
専門家の指摘も目につきます。💦
出社した社員がオフィスで雑談を交わすと
精神的にはプラスの効果があり、仕事の質や生産性が高まるというのです⏫
ネットメディアの編集部で管理職として勤務する男性は
「本来ＩＴ企業は他の業界に比べ、フルリモートがなじみやすい職場と言えます」
と指摘し、さらに こう続けています。
「ＩＴ企業の本質は、システムの構築や運用で利益を得るところにあります。
プロセスよりもゴールに重きが置かれるため、
極端な成果主義を採用しても問題が生じにくいはずなのです。
もしＩＴ企業において『システム開発が可能なら、どこで作業してもＯＫ』
という働き方が否定されたら、
他業種では永遠にフルリモートなど不可能ということになってしまうでしょう。
対面販売が必須の小売店にフルリモートを求めるのは酷ですが、
フルリモートを人材獲得のセールスポイントにしているIT企業は他にいくらでもあります」
～ｐａｒｔ②へ続きます～
P.N. まえやま
