【2024年10月1日から】郵便料金が上がります。
2024年10月1日(火)から、日本の郵便料金が30年ぶりに大幅に値上げされることとなりました。
25グラム以下の定形郵便が84円→110円に、
また、はがきも63円→85円へと値上がりします 。
この値上げは、電子メールやSNSの普及により郵便物の需要が減少していることが背景にあります。また、郵便料金の値上げに伴い、速達やレターパックなどの郵便サービスも値上げされます。
企業への影響も大！
これにより、企業は郵送コストが増加し、納品書や請求書などの郵送にかかる費用が大幅に上昇するため、コスト削減のために電子化への移行を検討する動きも出ています。
では、このような費用を抑えるための方法にはどのようなものがあるでしょうか。
①電子メール、SMSなどに切り替える
電子メールやSMSへの切り替えは費用だけではなく、時間の削減にもつながります。2024年1月に「電子帳簿保存法」が義務化されたこともあり、紙の請求書ではなくPDFで受け取った方が双方にとって楽になります。
②請求書や納品書は会計ソフトを取り入れる
会計ソフトの導入は郵送代の削減以外にもメリットがあります。まず郵送と比較し、電子化は発行は早く・確実に届けることができるメリットがあります。
他にもインボイス制度の要件を満たした適格請求書の作成にも対応できるサービスがほとんどなため、経理担当者の業務自体を楽にすることが可能です。
③紙のカタログなどは電子カタログ化する
紙のカタログやパンフレットは電子カタログ化することで費用を抑えることが可能です。カタログに関しては郵送コスト以外にも多くのコストが発生しており、郵便料金の値上げに関わらずすでに課題認識を持たれている企業が多いことも実情です。
しかしながら、当然このような電子化にも初期費用・ランニングコストはかかってきますし、紙媒体での書類発行を希望されるお客様もいらっしゃいますよね。
ぜひこの機会に、皆様にとって最適な【電子化】について考えてみてはいかがでしょうか。
