マイナンバー制度のリスク対策
さて、これまでマイナンバー制度に関する記事をいろいろと掲載してきました。
今回はじめて弊社のブログをご覧になられた方や、過去の記事を読んでいない方は
下のリンクから記事をご覧いただければ幸いです。
マイナンバー制度について
マイナンバー制度導入で何が変わるのか
マイナンバー制度の罰則について
過去の記事からも、マイナンバーを取り入れたマイナンバー制度は便利で管理が
しやすくなる反面、取扱いには十分な注意が必要だと言う事がお分かりいただけたかと
思います。
今回は最後の記事になりますので、リスク対策について掲載していきたいと思います。
【情報漏えいによるリスクについて】
「マイナンバー制度の罰則について」でも記載しましたが、個人情報を守るための
法律の中で罰則が重いのがマイナンバー制度でした。
それでは万が一情報漏えいが発生した場合、企業側にはどの様なリスクが
起こるでしょうか？考えられる範囲でまとめたものが以下になります。
・社会的信用の失墜
・行政における勧告や是正措置（企業名を公表して是正を促す場合も・・・・）
・刑事罰の適用（不正行為を行なった従業員だけでなく、企業に対して
両罰規定の適用も・・・・）
・民事損害賠償請求
・事業の縮小（最悪の場合は倒産の危険性も・・・・）
上に挙げた5つのリスクは全て繋がっており、その他にも予想できない
リスクがまだあると考えられます。
マイナンバー制度は法律であり、法律の改正がその都度行なわれていく事が
予想されるからです。
当たり前ですが、情報漏えいを起こさなければ（マイナンバー制度に則り、
マイナンバーを正しく運用している環境であれば）、上に記載したリスクを恐れる事は
ありません。
【今からできるリスク対策】
それでは、今からできるリスク対策はあるのでしょうか？「情報漏えい」をどう防ぐかを
考えて実行していく事がリスク対策になると考えられそうです。
以下、簡単ではありますが、考えられるリスク対策となります。
・社内規定の見直し
・マイナンバーの取り扱いに関する教育・周知の徹底
・セキュリティ対策（保管書類やPC上に保存されているファイル等）
上に挙げた3つの対策を今から始めておく事で情報漏えいを防ぎ、
マイナンバー制度導入後も安心して業務に取り組めると思われます。
当たり前ですが、マイナンバー制度導入後も絶えずリスク対策を
行なっていく事が大切です。
そうする事でリスク対策が習慣化され、情報漏えいを未然に防ぐ事ができます。
すでにリスク対策を行なっている場合でも、もう1度確認し直してみると、
思わぬところにリスクとなる要因が残っているかもしれません。
さて、「情報漏えい」と聞くと社外で発生するケースが多い事と思われがちですが、
実は社内でも起こり得る可能性があります。
『いつでも、どこでも、情報漏えいのリスクがある』、と考えて業務を行なう事が、
一番のリスク対策になるのかもしれません。
今から出来るリスク対策を行い、問題のないマイナンバーの運用を
行なっていきたいですね。
それでは今回のまとめになります。
①万が一情報漏えいが起こった場合の企業のリスクは、社会的信用の失墜をはじめ様々な事柄が考えられます。
また法律の改正により、考えられるリスクは多数存在すると考えられます。
②社内規定の見直しをはじめとしたリスク対策を行なう事で、
情報漏えいを未然に防ぐ事ができます。
継続したリスク対策を行ない、習慣化する事が大切です。
さて、情報漏えいによるリスク対策の1つとして、弊社ではUTM製品を
ご案内しております。
このUTM製品が導入されているかどうかで、セキュリティ対策に大きな違いが
現れます。
また、マイナンバー制度導入前でも、情報漏えいの問題は企業にとって
付き物になっておりますので、今からUTM製品を導入しても遅くありません。
詳細が気になる方はこちらのホームページに掲載してありますので、是非ご覧下さい。
UTM（統合脅威管理）
ここまで4回に渡りマイナンバー制度について記事を掲載してきましたが、
いかがでしたでしょうか？
これまで掲載した記事が、マイナンバー制度について考えるきっかけになったり、
マイナンバーを運用するにあたり皆様のお役に立つ様であれば幸いです。
長文ばかりの掲載記事になりましたが、最後まで読んでいただき、有難うございました。
櫻井
