マイナンバー制度導入で何が変わるのか
さて、前回は「マイナンバー制度について」と題して、どの様な制度なのか、
いつから通知されるのか、いつから始まるのかについて、
簡単ではありますが掲載しました。
マイナンバー制度について
今回は、「マイナンバー制度導入で何が変わるのか」と題して掲載致します。
今回も最後までお付き合いいただければ幸いです。
（お時間が無い方は、「今回のまとめ」だけ読んでいただければと思います。）
【マイナンバー制度導入で何が変わるのか？】
マイナンバー制度が導入されると、3つのメリットが生まれると言われています。
以下がそのメリットになります。
1:国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスの
お知らせを受け取ることができます。
2:行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や
労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が
削減されます。
3:公正・公平な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや
給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を
行うことができます。
出典：政府広報オンラインより
マイナンバー制度により、今まで手続きに手間がかかっていたことが、簡単になる事が
予想できますね。
それでは、どう変わっていくのでしょうか？考えられる場面をご紹介したいと思います。
例1：引越しをした場合
【マイナンバー制度導入前】
必要書類を用意するために、前に住んでいた場所の役所と
転居先の役所の両方に行き、必要な書類の記入や提出の必要がありました。
【マイナンバー制度導入後】
本人確認など手続きに必要な情報をデータベースで確認してもらえるため、
今まで面倒だった役所での手続きが簡単になると考えられます。
例2:手帳や証明書が1つに
【マイナンバー制度導入前】
年金手帳、医療保険証、介護保険証がそれぞれ発行され、自分で管理するのも
大変でした。
【マイナンバー制度導入後】
マイナンバーのカード1枚で、年金手帳、医療保険証、介護保険証としても
使用できるので、管理する大変さがなくなります。
この他にもマイナンバー制度導入で変わる部分がたくさん出てくると考えられています。
手続きを簡略化できるだけでなく、従来と比べより正確に管理されていく事が
伺えますね。
【民間事業者側の制度の影響、法人番号について】
さて、マイナンバー制度導入により、民間事業者側に影響があるのでしょうか。
下の図をご覧下さい。
出典：内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」より
源泉徴収票や支払調書の作成はもちろん、健康保険、厚生年金、雇用保険の書類作成にも
従業員のマイナンバーが利用されます。従業員に家族がいた場合、扶養となった人数分の
マイナンバーも企業が管理しなくてはいけなくなります。
また、前回の記事でも記載させていただきましたが、民間事業者等に対して付与される
「法人番号」は、これから名称・所在地がインターネット上で公開され、
データのダウンロードも可能となるとされています。企業は、所属している従業員の
「個人番号」に加え、「法人番号」の管理が必要になってくると考えられます。
それでは、今回のまとめになります。
①マイナンバー制度導入により、「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、
「公正・公平な社会の実現」が実現されると考えられています。
今まで行なっていた手続きも、マイナンバー制度で簡単になる事が考えられます。
②民間事業者においては、税、健康保険、雇用保険等の幅広い範囲で従業員の
マイナンバーを使用する事になります。
（従業員の扶養家族人数分のマイナンバーも取り扱います。）
以上、簡単ではありますが、マイナンバー制度導入で何が変わるのかについて
記載しました。企業におかれましては、従業員（扶養家族を含む）のマイナンバーを
慎重に取り扱わなくてはならない事が分かっていただけたかと思います。
それでは、もしマイナンバー制度導入後に違反行為をしてしまった場合、どんな罰則が
科せられてしまうのでしょうか？
どんな行為が違反行為に該当するのでしょうか？
次回は罰則等を踏まえ、掲載していきたいと思います。
今回も長文になりましたが、最後まで読んでいただき有難うございました。
櫻井
